自己破産のデメリットやメリット

自己破産とは何か

自己破産とは破産手続きの一つの形態で、自分自身から裁判所に対して破産をしてもらいたいと申請することです。破産手続のほとんどはこの自己破産によるもので、債権者側からの破産申請は珍しいです。
自己破産の申請をする際、申請者は自分の財産が残っていれば、それらをすべて売却して換金します。しかしほとんどの方は申請するまでの間に換金できるような資産は換金済みでしょうから、このような方は少ないです。ほとんどの方は換金できる財産もなく、裁判所側もそれを認め、破産宣告を出すと同時に債務の免責をする同時廃止事件という手続になることが多いです。
破産申請をして同時廃止事件になると、債務も免除されますから今まで信販会社等から取り立てを受けていた人も取立がなくなります。今後は仕事を見つけて生活を立て直せば、ゼロからのスタートになり、マイナスからの脱出が図れます。
もちろん破産宣告を受けると信販会社はもちろんのこと、クレジットカードの申込もできなくなります。日常生活上不便を感じることが多くなりますが、借金が原因でこのような事態になったことを考えればむしろ好ましいことではないかと思われます。自己破産の情報は破産事件が終わってから、5年から7年間は個人信用情報機関に登録されますが、それ以降も借金をすることがないようにしたいものです。
自己破産をするとその旨が官報等に載ります。しかし一般の新聞紙上に掲載されるわけではありませんし、現在の裁判所の実務上では破産宣告をかなりの人数を同視にしています。そのため、官報に載ってもだれが自己破産になったかはわかりません。つまり事実上その情報は外部には漏れませんから、黙っていれわからないのです。もちろん戸籍等に載ることもありません。

自己破産は公表されますか?

自己破産をすると官報などに破産者の氏名や住所が載ります。また個人信用情報機関に登録がされます。しかしこれらの情報を一般の人が見ることはありません。そのため自己破産をしてもそのことを外部の人が知ることはないと考えて間違いないでしょう。ただし、弁護士などの資格を持っている職業の人は、破産手続中の業務ができませんし、公務員の方は破産と同時に失職します。
そのため自己破産をしても誰にもばれません。家庭の主婦がダンナに黙って自己破産申請をして通ってしまった例もあります。一旦自己破産すると生活に支障が出ると言われていますが、自己破産を機にして自分の生活を反省し、クレジットカードや借金と無縁の生活を送れば何も問題がないのも事実なのです。
ただし、このような状況から手軽に自己破産ができると勘違いしている人が増えています。自己破産の手続きは一般に言われるほど簡単ではありません。最近は自己破産の件数が異常に増加し、裁判所も丁寧に審理している余裕がないため、弁護士がかかわっている事件については簡便な処理をしていることが事実です。しかし、自己破産申請を裁判所に提出して、しばらくの間は郵便物も自分に直接届かず依頼した弁護士経由でしか届きません。弁護士は郵便物をすべてチェックして財産がないか確認しているのです。また、過去の預金の状況もすべて提示する必要があり面倒な作業が山積みです。
とはいえ、自己破産を申請するとほとんどの場合債務がすべて免除され、生活が困窮していた人は信じられないほどの解放感を味わうことになります。ほとんどの場合弁護士費用の支払が残っているので債務弁済がゼロになるわけでもありませんが、今までの生活から一変します。本当に必要な人にとっては便利な制度なのです。

自己破産は財産があったら禁物です

最近借金が多くなり支払に困ったら、すぐに自己破産を推奨するようなブログ記事をよく見ます。確かに間違いないのでしょうが、何らかの財産がある人は別です。財産と言っても消費者金融でお金を借りている人が財産など持っているわけがないと言われそうですが、人によっては住宅ローンの支払が苦しくて消費者金融にお金を借りてしまった人もいます。
このような場合、自己破産の申請をするとせっかく返済していた住宅が二束三文で売却されます。うまくやれば消費者金融の借金を減額することができる任意整理や個人再生などの方法もありますし、このように財産が残っている状態で自己破産をすると手続きが面倒で時間がかかるばかりか、弁護士報酬も多額になります。とてもお勧めできないのです。
自己破産を比較的皆さん手軽にしているのは、破産の申請をしてから免責の決定が出るまで短期間であり、手続自体も簡単なので弁護士費用も思ったほど多額ではないのです。決してお勧めするわけではありませんが、いざとなったらクレジットカードで買った回数券等をチケットショップに持ち込んで現金化すれば、この手の自己破産案件の弁護士費用程度は捻出できます。
しかし財産がある場合は、破産財団という財団のようなものを作り、残った財産の換金手続が必要になります。入札や売却の手続が必要になるため簡単には終わりません。その間破産手続中ということで日常生活が事実上弁護士の管理下に置かれます。下手な事をされたら破産手続が無駄になってしまうためです。
そのため、何らかの財産がある場合は、極力他の債務整理の方法を選択すべきです。財産がある人にとって自己破産は、選択すべきでない最後の手段なのです。

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